有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	485,888	199,222	-	685,110
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	363,721	-	186,737	550,459
顧客との契約から生じる収益	849,610	199,222	186,737	1,235,570
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	849,610	199,222	186,737	1,235,570

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	502,014	110,890	-	612,904
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	522,766	-	168,466	691,233
顧客との契約から生じる収益	1,024,781	110,890	168,466	1,304,138
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,024,781	110,890	168,466	1,304,138

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	344,271	172,716
契約資産	18,191	24,431
契約負債	30,370	33,630

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主にクラウドサービスにおける顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は 26,487千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,937千円であり、当該取引価格はIoT事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	172,716	141,594
契約資産	24,431	15,047
契約負債	33,630	102,821

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主にクラウドサービスにおける顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は 30,571千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は201千円であり、当該取引価格はIoT事業に係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね2年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。