有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①製品・原材料
総平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
(3) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
(4) 在庫引取損失引当金
将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
・IoT事業
IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機等)及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びIoTプラットフォーム製品、IoTインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・製造受託事業
製造受託事業は、ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5 消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。