賞与引当金
連結
- 2013年12月31日
- 1865万
- 2014年12月31日 +7.26%
- 2001万
個別
- 2013年12月31日
- 1826万
- 2014年12月31日 +7.37%
- 1961万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/05/28 9:51
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 退職給付費用 30,821 32,212 賞与引当金繰入額 15,784 13,335 役員退職慰労引当金繰入額 11,357 11,477 - #2 引当金の計上基準
- 3.引当金の計上基準2015/05/28 9:51
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による当事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/05/28 9:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 450 204 450 204 賞与引当金 18,264 19,610 18,264 19,610 役員退職慰労引当金 98,032 11,477 - 109,509 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2015/05/28 9:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 未払事業税 - 12,167 賞与引当金 6,898 6,940 その他 4,964 4,247
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2015/05/28 9:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 未払事業税 - 12,167 賞与引当金 6,898 7,081 連結会社間内部利益消去 - 18,088
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2015/05/28 9:51