#1 事業等のリスク: 当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。当第1四半期連結会計期間においては15,700千円を調達し、さらに当第1四半期連結会計期間末以降、平成26年4月末までに全残存新株予約権行使により1,161,800千円を調達いたしました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年4月末時点で実質無借金となりました。一方で当第1四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。ただし、重要な不確実性は認められないため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消することといたしました。
2014/05/15 13:24
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
2.第1四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資(土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ合計738,890千円) によるものであります。
2014/05/15 13:24
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
2.第三者割当
発行価額 15,825,000円
資本組入額 7,912,500円
割当先マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
3.平成26年4月8日から平成26年4月25日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,480,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ585,525千円増加しております。2014/05/15 13:24
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。当第1四半期連結会計期間においては15,700千円を調達し、さらに当第1四半期連結会計期間末以降、平成26年4月末までに全残存新株予約権行使により1,161,800千円を調達いたしました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年4月末時点で実質無借金となりました。一方で当第1四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。ただし、重要な不確実性は認められないため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消することといたしました。
2014/05/15 13:24
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
2014/05/15 13:24