	事業年度末現在(令和元年12月31日)	提出日の前月末現在(令和2年2月29日)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社従業員48名	同左
新株予約権の数(個) (注)1	10,757	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1	1,075,700	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	308	同左
新株予約権の行使期間 (注)4	自令和2年4月1日至令和6年6月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)5	発行価格 310資本組入額 155	同左
新株予約権の行使の条件	(注)6	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)8	同左

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式107万5700株

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.権利確定条件
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができな
い。

#4 事業等のリスク

⑤その他のリスク
イ.新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(3)前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の株式数の増加381,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加121,000株、第三者割当による新株予約権の行使による増加260,000株であります。

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.第三者割当

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

1.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	131,108
(うち新株予約権(株))	-	(131,108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-