#1 事業等のリスク: 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けました。
当社は、2022年5月12日に第三者委員会の設置を、同年8月8日に当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年8月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年9月2日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、当社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、当社は、2017年12月期から2022年12月期第1四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年12月期の比較財務情報として開示された2016年12月期の各段階利益及び2018年12月期の営業利益の赤字を黒字と偽り、継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消に係る開示を行っていたことが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
2023/06/30 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ54,328千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「長期契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/06/30 13:08
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
2023/06/30 13:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、445,682千円(前連結会計年度比25.2%減)となり、売上総利益は497,098千円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、701,504千円(前連結会計年度比12.4%減)となり、営業損失は204,406千円(前連結
2023/06/30 13:08
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ヨ.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
2023/06/30 13:08