ディー・ディー・エス（3782）の有報資料

当社代表取締役社長執行役員久保統義は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部続制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、2022年5月に当社のMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD,(以下「MMT」という)に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の子会社化等の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。このため、2022年5月12日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする第三者委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。
2022年8月8日、第三者委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理の存在が判明しました。
当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2022年8月12日及び2022年9月2日に、2016年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書及び内部統制報告書並びに2017年12月期第1四半期報告書から2021年12月期第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。
8月12日付の訂正に係る今回の一連の不適切な会計処理が発生した最も大きな要因は、当社元代表取締役会長である三吉野健滋氏がおよそ希望的観測に基づく非現実的な売上予算に固執したこと、非現実的な売上予算にもかかわらず予算必達を社内に厳命していたことにあると考えています。また、それに起因する不適切な会計処理を防止又は発見する牽制機能の仕組化の不足、及び職責の理解不足や会計リテラシー不足も要因となっています。また、9月2日付の訂正に係る、8月12日付訂正報告書の再訂正が発生した要因は、決算・財務報告プロセスの連結決算数値の検証体制・検証作業に不備があったためと認識しております。
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、2023年2月28日付で、「改善計画・状況報告書」を適時開示しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
(1)予算策定の精緻化
予算策定に関しては、ボトムアップによる予算プランニングを徹底するため、予算管理規程の再整備を行い、厳格な運用を行っています。
経営者による予算策定方針をベースとする一方で、市場動向、顧客設備投資状況、受注案件及び進捗案件等を考慮したボトムアップ型の予算案を作成します。予算案は経営会議を経て、取締役会への説明後、厳正な審議を行い、承認後に全社予算を確定させるプロセスを構築しました。また予算確定後は経理財務部による予算実績管理が行われ、一定の差異が生じた予算に関しては取締役会にて随時報告を行い、必要に応じて予算の修正を行ってまいります。
(2)企業風土の改革
企業の社会的意義としての目的が含まれたパーパスを定めるとともに、その目的達成のための方向性が示すための行動指針としてのバリューを策定しました。
パーパスとバリューの組織への浸透を図るため、一定期間を通じて全ての役職員に対して社内研修を実施しました。
しかしながら、2022年12月31日時点では全ての研修が完了していないことから、引き続き研修の実施、組織への浸透を図ります。
(3)コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化
組織管理の徹底のために、管理担当取締役の設置、弁護士・公認会計士資格を有する社外役員の登用、執行役員制度の
導入、指名・報酬委員会の設置を行いました。また過年度の役職員に関する責任の明確化のために、当時の取締役及び監査役の役員報酬自主返納を行い、三吉野氏及び当時の取締役及び監査役に対する訴訟提起等、法的責任の追及を行う予定であります。
さらに役職員へのコンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に係る研修の実施、コンプライアンス&リスク
マネージメント委員会の再構築、内部監査体制の強化によるモニタリング機能の強化を実施しました。
上記に加え、管理部門の専門性及び会計リテラシーの醸成を目的として、経理財務部を経営管理部から分離させ、経理財務部には、経理・財務の専門知識、上場会社にて20年にわたり経理業務、開示業務経験をもつ経理財務部長を中途採用しました。
コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に係る研修及び会計リテラシー向上のための研修を、一定期間に
わたり社内研修を実施しました。しかしながら、2022年12月31日時点では全ての研修が完了していないことから、引き続き研修の実施を行います。
(4)与信管理の厳格化
与信管理規程及び与信管理実施要領を改めて整備し、運用しております。また、既存の取引先の与信限度額についても再確認を行いました。
さらに、慎重な判断が必要な取引先である関連当事者との取引については、取引の合理性及び取引条件の妥当性を経理財務部で確認し、確認結果を取締役会に提出して十分な審議を行ったうえで取引実施の可否を判断します。
(5)適切な売上計上のための運用強化
形式的な根拠のみによる売上計上を防止するため、業務フローの見直しを行い運用しています。また、管理部門に限らず会計リテラシー向上のための研修を行い全社的な会計リテラシーの向上を図っております。しかしながら、2022年12月31日時点では十分な研修が行われているとはいえず、引き続き会計上のルールに関する研修を実施します。
さらに、内部監査部門においても、金額の大きな取引及び四半期末に売上計上が行われた取引を重点的に確認することとし、適切な売上計上を担保します。
(6)事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算
現在の海外拠点からは撤退し、今後については、コンプライアンス&リスクマネージメント委員会を中心に、継続的な事業の選択と集中の検討を行います。
上記のとおり、「(2)企業風土の改革」、「(3)コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメ
ント及び内部統制の強化」、「(5)適切な売上計上のための運用強化」に記載の一部の再発防止策については、当事業年度の末日までに十分な期間がなく、実行が完了しませんでした。このため、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の一部について、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために引き続き、再発防
止策の着実な実施と徹底に努め、内部統制の充実を図ってまいります。

「3評価結果に関する事項」に記載した、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
(1)企業風土の改革
パーパスとバリューの組織への浸透を図るため、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の社内研修を実施しました。

実施日	研修	参加者	研修内容
2023年1月30日	パーパス浸透① パーパスの理解	役職員	パーパスの歴史、DDSパーパス及びDDSバリューの作成経緯及びDDSパーパス及びDDSバリューに込められた思い
2023年2月20日	パーパス浸透② パーパスに対する アクションプラン 作成	役職員	DDSパーパス実践の為に自分がすべきこと(アクションプランを作成)
2023年3月13日	パーパス研修③ パーパスアクションプランの共有	役職員	作成したアクションプランの共有、キャッチフレーズの考案(チームで討議)

(2)コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化
コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の基礎知識習得と認識の統一を図るために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の社内研修を実施しました。

実施日	研修	参加者	研修内容
2023年1月20日	ガバナンス研修	管理職	再発防止プロジェクト詳細説明、ガバナンスとは アイデアやコミュニケーション力などのさまざまなスキルを強化するように設計されたレゴⓇシリアスプレイⓇの技法と教材を用いたグループ討議を実施
2023年2月3日	ガバナンス研修	管理職	前回の振り返り講義 課題解決-能力開発ワークショップ実施
2023年2月17日	コンプライアンス・リスクマネジメント強化トレーニング	役職員	コンプライアンスとは何か 不祥事の他社事例 各部門で潜在されているリスクの抽出等グループ討議を実施
2023年3月3日	ガバナンス研修	管理職	各チームで洗い出した課題についての解決案の発表。一回目の発表後、他チームからの提案された改善点を基に再検討後、2回目の発表を実施。
2023年3月3日	内部統制研修	内部統制 関係者	内部統制の基礎

(3)適切な売上計上のための運用強化
会計リテラシー向上のために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の研修を実施いたしました。

実施日	研修	参加者	研修内容
2023年1月16日	会計基準	経理財務部員 執行役員 内部監査室員	関連当事者取引について 連結会計の範囲について
2023年2月6日	会計基準	営業本部員 経理財務部員 執行役員 内部監査室員	収益認識基準について
2023年3月6日	会計基準	経理財務部員 研究開発本部員 執行役員 内部監査室員	ソフトウエアの資産計上基準について 契約損失引当金について

該当事項はありません。