ポラテクノ（4239）の資産の部 - 光学フィルム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品形態別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを製品や販売市場の類似性等を考慮したうえで集約し、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム事業」と、基板上形成製品等を対象とする「精密部品事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、それぞれにおいて国内及び海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Varitronix Limited	2,309,505	光学フィルム事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。
当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社6社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

2019年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
光学フィルム事業	343
精密部品事業	468

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	項目
2017年12月	中田原工場を㈱有沢製作所に返還。
2019年4月	光学フィルム事業の強化・拡大のため、株式会社ピクトリープを設立。

(注) 1 偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。
2 楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。

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#6 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、40,941百万円となりました。主な増加は、有価証券の増加189百万円、製品の増加193百万円、原材料及び貯蔵品の増加489百万円、有形固定資産の増加299百万円、投資有価証券の増加1,043百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少655百万円、仕掛品の減少184百万円であります。

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#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備及びデジマ テックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額460百万円の投資を実施いたしました。

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#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/26 10:44

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	35,228,393	36,818,019
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	138,599	145,794
(うち非支配株主持分(千円))	(138,599)	(145,794)

3.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

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