ポラテクノ（4239）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億1351万
2009年3月31日 -22.92%: 1億6458万
2010年3月31日 +39.17%: 2億2904万
2010年12月31日 -41.68%: 1億3358万
2011年3月31日 +123.04%: 2億9793万
2011年6月30日 +50.66%: 4億4887万
2011年9月30日 -9.94%: 4億426万
2011年12月31日 -73.39%: 1億757万
2012年3月31日 +119.97%: 2億3662万
2012年6月30日 +64.65%: 3億8959万
2012年9月30日 +5.84%: 4億1234万
2012年12月31日 -72.3%: 1億1421万
2013年3月31日 +125.86%: 2億5797万
2013年6月30日 +74.76%: 4億5081万
2013年9月30日 -2.37%: 4億4014万
2013年12月31日 -66.1%: 1億4921万
2014年3月31日 +134.68%: 3億5017万
2014年6月30日 +50.02%: 5億2534万
2014年9月30日 -6.77%: 4億8977万
2014年12月31日 -56.99%: 2億1066万
2015年3月31日 +102.09%: 4億2572万
2015年6月30日 +48.76%: 6億3330万
2015年9月30日 -43.6%: 3億5716万
2015年12月31日 -48.04%: 1億8558万
2016年3月31日 +70.74%: 3億1686万
2016年6月30日 -59.07%: 1億2968万
2016年9月30日 +59.72%: 2億713万
2016年12月31日 -43.42%: 1億1720万
2017年3月31日 +125.6%: 2億6441万
2017年6月30日 -50.39%: 1億3118万
2017年9月30日 +115.37%: 2億8254万
2017年12月31日 -50.71%: 1億3926万
2018年3月31日 +71.71%: 2億3913万
2018年6月30日 -48.7%: 1億2267万
2018年9月30日 +79.02%: 2億1961万
2018年12月31日 -39.96%: 1億3185万
2019年3月31日 +119.33%: 2億8919万
2019年6月30日 -54.63%: 1億3119万

個別

2008年3月31日: 2億1351万
2009年3月31日 -22.92%: 1億6458万
2010年3月31日 +39.17%: 2億2904万
2011年3月31日 +30.08%: 2億9793万
2012年3月31日 -20.58%: 2億3662万
2013年3月31日 +9.02%: 2億5797万
2014年3月31日 +35.74%: 3億5017万
2015年3月31日 +21.58%: 4億2572万
2016年3月31日 -25.57%: 3億1686万
2017年3月31日 -16.55%: 2億6441万
2018年3月31日 -9.56%: 2億3913万
2019年3月31日 -12.13%: 2億1013万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,350,462	千円	1,449,529	千円
賞与引当金繰入額	69,400	千円	59,826	千円
退職給付費用	100,856	千円	97,100	千円
役員賞与引当金繰入額	49,707	千円	30,794	千円
研究開発費	2,178,529	千円	2,118,544	千円

2019/06/26 10:44

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 10:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,061	2,671	13,061	2,671
賞与引当金	239,134	210,130	239,134	210,130
役員賞与引当金	51,209	30,794	49,465	32,538

2019/06/26 10:44

#4 役員の報酬等

2 第27期事業年度末の人員は、取締役6名、監査役4名であります。
3 上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。
ロ使用人兼務役員の使用人給与

2019/06/26 10:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。2019/06/26 10:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2019/06/26 10:44

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 10:44