ポラテクノ（4239）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	100,856	千円	97,100	千円
役員賞与引当金繰入額	49,707	千円	30,794	千円
研究開発費	2,178,529	千円	2,118,544	千円

2019/06/26 10:44

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 10:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	239,134	210,130	239,134	210,130
役員賞与引当金	51,209	30,794	49,465	32,538

2019/06/26 10:44

#4 役員の報酬等

2 第27期事業年度末の人員は、取締役6名、監査役4名であります。
3 上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、技術関連資産は経済的耐用年数(10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 10:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 10:44

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 10:44