#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2億56百万円減少し、利益剰余金が1億65百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
2015/02/12 11:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億81百万円増加し、371億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加25億61百万円、受取手形及び売掛金の増加7億97百万円、有価証券の増加1億64百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億65百万円、有形固定資産の増加4億47百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、58億60百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億73百万円、未払法人税等の減少3億94百万円、退職給付に係る負債の減少2億66百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加し、313億20百万円となりました。主な要因は、四半期純利益32億46百万円、株主配当金の支払による減少6億11百万円、為替換算調整勘定の増加14億53百万円、退職給付会計の会計基準変更に係る期首利益剰余金の増加1億65百万円であります。
2015/02/12 11:00