有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)