有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レイスペック Ltd.
事業の内容 X線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
同社のX線分析装置用事業を当社グループ内に取り込むことによるX線分析装置用部材事業での競争力の強化を目的としております。
③ 企業結合日
2017年12月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,298,504千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 273,661千円
固定資産 93,419千円
資産合計 367,080千円
流動負債 143,591千円
固定負債 7,692千円
負債合計 151,284千円
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 534,995千円
営業利益 △63,071千円
経常利益 △65,394千円
税金等調整前当期純利益 △84,011千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △84,011千円
1株当たり当期純利益 △2.03円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レイスペック Ltd.
事業の内容 X線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
同社のX線分析装置用事業を当社グループ内に取り込むことによるX線分析装置用部材事業での競争力の強化を目的としております。
③ 企業結合日
2017年12月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,514,300千円 |
| 取得原価 | 1,514,300千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 104,736千円 |
(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,298,504千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 273,661千円
固定資産 93,419千円
資産合計 367,080千円
流動負債 143,591千円
固定負債 7,692千円
負債合計 151,284千円
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 534,995千円
営業利益 △63,071千円
経常利益 △65,394千円
税金等調整前当期純利益 △84,011千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △84,011千円
1株当たり当期純利益 △2.03円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。