純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しております。また連結子会社は取引銀行3行とタームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

2015/06/26 14:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:20

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 14:20

#5 財務制限条項に関する注記

※5 財務制限条項

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 当社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち500百万円及び長期借入金のうち1,833百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 平成24年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成23年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
(2) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち240百万円及び長期借入金のうち240百万円には、上記の財務制限条項が付されております。	(1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち240百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 平成24年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成23年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(3) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち175百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。	(2) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち175百万円及び長期借入金のうち175百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
	(3) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行3行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち379百万円(3,152千USD)及び長期借入金のうち1,135百万円(9,429千USD)には、下記の財務制限条項が付されております。① 平成27年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成26年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

2015/06/26 14:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、17,208百万円(前連結会計年度末比877百万円増加)となりました。その内訳は、流動負債が12,591百万円(前連結会計年度末比1,446百万円増)、固定負債が4,616百万円(前連結会計年度末比569百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が793百万円、短期借入金が270百万円、その他が251百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、リース債務は129百万円増加しましたが、返済の実施により長期借入金が684百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,781百万円(前連結会計年度末比663百万円増加)となりました。主な増減要因は、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が700百万円増加したことなどによるものであります。

2015/06/26 14:20

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2015/06/26 14:20

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	1,410	1,620

2015/06/26 14:20

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,117	3,781
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	177	174
(うち少数株主持分(百万円))	(177)	(174)

2015/06/26 14:20