当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:20

#3 業績等の概要

経常損益につきましては、借入金の返済による支払利息の減少や、中国にある持分法適用会社の業績改善はあったものの営業利益が減益となったこと及び海外子会社に対してグループ間で実行している設備投資及び運転資金の貸付に対して発生した為替差益が減少したこと等により1,017百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ297百万円(△22.6%)の減益となりました。
当期純損益につきましては、経常利益が減益となったことや税金費用の増加等により703百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ453百万円(△39.2%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

2015/06/26 14:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 14:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,781百万円(前連結会計年度末比663百万円増加)となりました。主な増減要因は、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が700百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 14:20

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	6,761	8,030
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)	△101	26
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△101	26

2015/06/26 14:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,157	703
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,157	703
普通株式の期中平均株式数(株)	13,974,618	13,974,618

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:20