#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:20
#3 業績等の概要: 営業損益につきましては、売上高は増収となったものの製品仕入高の増加や一時金の支給増加等による人件費の増加等により671百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ137百万円(△17.0%)の減益となりました。
経常損益につきましては、借入金の返済による支払利息の減少や、中国にある持分法適用会社の業績改善はあったものの営業利益が減益となったこと及び海外子会社に対してグループ間で実行している設備投資及び運転資金の貸付に対して発生した為替差益が減少したこと等により1,017百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ297百万円(△22.6%)の減益となりました。
当期純損益につきましては、経常利益が減益となったことや税金費用の増加等により703百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ453百万円(△39.2%)の減益となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業外損益
政府による金融政策、経済対策の効果により為替相場が円安基調で推移したことにより、為替差益の発生はあったものの前連結会計年度との比較では発生額が減少した結果、営業外収益は648百万円(前連結会計年度比46.3%減)となりました。一方、借入金の返済により支払利息は減少し、中国にある持分法適用会社の業績が改善したこと等から、営業外費用は302百万円(前連結会計年度比56.9%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して159百万円減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,017百万円(前連結会計年度比22.6%減)となり、前連結会計年度と比較して297百万円の減益となりました。
⑤ 特別損益
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