構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～45年
機械装置及び運搬具	2～10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※9 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#3 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	2,731百万円	2,662百万円
機械装置及び運搬具	632百万円	617百万円

(上記に対する債務)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建物及び付属設備	3
構築物	0

① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、売却の意思決定を行ったことから減損損失を認識しております。

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