構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～45年
機械装置及び運搬具	2～10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	―百万円
計	28百万円	―百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円

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#4 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	8百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,483百万円	2,182百万円
機械装置及び運搬具	518百万円	389百万円

(上記に対する債務)

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