建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
機械装置及び運搬具	2～10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	70百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	2,034百万円	1,843百万円
土地	1,192百万円	1,192百万円

(上記に対する債務)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	三上A棟1F男女トイレ改修	8百万円
機械及び装置	オートカットラミネーター	34百万円
	AOI DS4号 PI9200H/AOI DS5号 PI9200H	21百万円
	外形加工ライン	20百万円
	高精度レーザーフォトプロッター	20百万円
	UV乾燥機(6灯)	18百万円
工具、器具及び備品	金型取得	23百万円
	チェッカー治具取得	2百万円
	LR1工程露光室マルチエアコン(床置型)	10百万円
	デジタルマイクロスコープ VHX-X1	8百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～38年
機械及び装置	6年
工具、器具及び備品	2年～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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