臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/23 15:53
- 【資料】
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提出理由
当社は、2023年6月22日開催の第54回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として白井基治氏、大塚昌彦氏、五藤学氏の3名を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として平野和志氏、和氣大輔氏、清水久美子氏の3名を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、山葉隆久氏の1名を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬導入の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、既存の報酬枠とは別枠で、新たに業績連動報酬を導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2023年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として白井基治氏、大塚昌彦氏、五藤学氏の3名を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として平野和志氏、和氣大輔氏、清水久美子氏の3名を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、山葉隆久氏の1名を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬導入の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、既存の報酬枠とは別枠で、新たに業績連動報酬を導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件 | (注)1 | |||||
白井 基治 | 81,348 | 1,117 | 0 | 可決 | (98.64%) | |
大塚 昌彦 | 81,351 | 1,114 | 0 | 可決 | (98.64%) | |
五藤 学 | 81,341 | 1,124 | 0 | 可決 | (98.63%) | |
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | (注)1 | |||||
平野 和志 | 81,521 | 944 | 0 | 可決 | (98.85%) | |
和氣 大輔 | 81,537 | 928 | 0 | 可決 | (98.87%) | |
清水 久美子 | 82,001 | 464 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | (注)1 | |||||
山葉 隆久 | 81,879 | 586 | 0 | 可決 | (99.28%) | |
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬導入の件 | 81,193 | 1,274 | 0 | (注)2 | 可決 | (98.45%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上