ミマキエンジニアリング（6638）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億7828万
2010年9月30日: -2億5873万
2010年12月31日 -18.69%: -3億710万
2011年3月31日: -6163万
2011年6月30日: 8980万
2011年9月30日: -4234万
2011年12月31日 -209.14%: -1億3090万
2012年3月31日: 2428万
2012年6月30日: -2億8125万
2012年9月30日: -1億7807万
2012年12月31日: -1億6825万
2013年3月31日: 4億3575万
2013年6月30日 -71.39%: 1億2466万
2013年9月30日 +262.09%: 4億5139万
2013年12月31日 +178.89%: 12億5889万
2014年3月31日 +13.56%: 14億2958万
2014年6月30日 -65.56%: 4億9239万
2014年9月30日 +249.6%: 17億2143万
2014年12月31日 +52.11%: 26億1847万
2015年3月31日 +2.35%: 26億8013万
2015年6月30日 -81.22%: 5億329万
2015年9月30日 -19.92%: 4億303万
2015年12月31日 +65.76%: 6億6807万
2016年3月31日 +31.63%: 8億7939万
2016年6月30日: -2億6376万
2016年9月30日 -40.5%: -3億7059万
2016年12月31日: 9億8929万
2017年3月31日 +33%: 13億1576万
2017年6月30日 -74.18%: 3億3979万
2017年9月30日 +311.09%: 13億9687万
2017年12月31日 +27.98%: 17億8776万
2018年3月31日 +0.74%: 18億104万
2018年6月30日 -97.06%: 5299万
2018年9月30日 +999.99%: 5億9784万
2018年12月31日 -14.76%: 5億961万
2019年3月31日 +123.04%: 11億3662万
2019年6月30日: -2億5610万
2019年9月30日 -86.39%: -4億7735万
2019年12月31日: -1億4204万
2020年3月31日 -999.99%: -18億2980万
2020年6月30日: -6億6647万
2020年9月30日 -143.68%: -16億2407万
2020年12月31日: -7億1332万
2021年3月31日: 1億7275万
2021年6月30日 +395.71%: 8億5636万
2021年9月30日 +97.7%: 16億9306万
2021年12月31日 +42.62%: 24億1472万
2022年3月31日 +48.02%: 35億7429万
2022年6月30日 -54.78%: 16億1629万
2022年9月30日 +66.76%: 26億9527万
2022年12月31日 -7.53%: 24億9238万
2023年3月31日 +48.34%: 36億9720万
2023年6月30日 -61.66%: 14億1759万
2023年9月30日 +105.36%: 29億1119万
2023年12月31日 +19.37%: 34億7514万
2024年3月31日 +66.26%: 57億7763万
2024年6月30日 -56.13%: 25億3475万
2024年9月30日 -3.59%: 24億4380万
2024年12月31日 +117.21%: 53億811万
2025年3月31日 +7.34%: 56億9751万
2025年6月30日 -74.9%: 14億2980万
2025年9月30日 +143.74%: 34億8497万
2025年12月31日 +85.21%: 64億5466万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 12:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/18 12:47