当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化の継続や、ロシア・ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、期間を通じて当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別では、引き続き新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、プリンタ本体に加えてインク・保守部品も好調な販売が継続しています。これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、全体では大幅な増収となりました。利益面では、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコスト高騰等の影響により売上原価率が上昇するとともに、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、研究開発費、販売促進費等を中心とした販管費が増加したものの、為替の円安によるプラス効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は523億46百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は31億26百万円(同36.8%増)、経常利益は27億79百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億57百万円(同5.7%減)となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報(超インフレの会計処理)」をご参照ください。
また、当期における主要な為替レート(2022年4月～2022年12月の平均レート)は、1米ドル=136.53円(前年同期 111.10円)、1ユーロ=140.60円(前年同期 130.62円)で推移しました。
2023/03/13 15:05
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