訂正有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、世界景気の持ち直しにつれて企業業績が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。ただし、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みが消費全体の勢いを抑える要因となりました。米国では、企業業績の改善を背景にNYダウ平均が史上最高値を更新するなど景気回復局面が続きましたが、政権運営に対する不透明感のほか、年末にかけては金利上昇による景気下押しリスクが高まりました。欧州では、緩やかな景気回復が続きましたが、欧州中銀が金融緩和縮小を決定したことによる影響が懸念され始めました。中国経済は輸出の回復やインフラ投資の拡大を支えに底堅く推移したものの、過剰債務という構造問題が引き続き懸念材料となっております。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用において、企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え及びペーパーレス化の進行等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費回復が勢いを欠いたこと及びスマートフォンの台頭などにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、引き続き低迷が続きました。一方、産業機器用向けにおいては、旺盛な半導体需要を受けてパネルメーカーの大型投資が続いたことから、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けについては、売上規模はまだ小さいものの、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、9,361百万円(前期比0.7%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフトが続いており、香港・深圳子会社における売上高減少の要因となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続いた一方、車載機器用、産業機器用などの引き合いは増加となりました。タイ子会社は、車載機器用を中心とした量産体制が軌道に乗り、新機種に対する受注も取り込みながら、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、16,132百万円(前期比1.5%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、25,494百万円(前期比0.7%増)となりました。
上記のとおり、連結売上高は前期比で微増となったものの、損益面では、競争激化の中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、及び人手不足による人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は171百万円(前期比45.0%減)となりました。
営業外損益は、為替差益や消耗品等売却益の増加に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており、連結経常利益は294百万円(前期比30.4%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円(前期比37.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比160百万円減少し、2,249百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は433百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少259百万円及び法人税等の支払額139百万円があった一方で、売上債権の減少123百万円があり、また、税金等調整前当期純利益282百万円及び減価償却費371百万円を計上したことによるものであります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は631百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出492百万円があったことによるものであります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は59百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額286百万円及び長期借入金の返済による支出2,340百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,800百万円がそれぞれあったことによるものであります。