大日光・エンジニアリング（6635）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 2億2814万
2015年3月31日 +82.14%: 4億1553万
2015年6月30日 +23.55%: 5億1338万
2015年9月30日 +90.93%: 9億8020万
2015年12月31日 -34.92%: 6億3795万
2016年3月31日 -20.7%: 5億589万
2016年6月30日 +18.34%: 5億9868万
2016年9月30日 +53.97%: 9億2179万
2016年12月31日 -5.19%: 8億7391万
2017年3月31日 -28.8%: 6億2222万
2017年6月30日 +6.39%: 6億6198万
2017年9月30日 -10.37%: 5億9336万
2017年12月31日 +25.53%: 7億4482万
2018年3月31日 -8.27%: 6億8324万
2018年6月30日 -10.3%: 6億1288万
2018年9月30日 +47.96%: 9億682万
2018年12月31日 +2.42%: 9億2879万
2019年3月31日 -10.1%: 8億3499万
2019年6月30日 +5.32%: 8億7945万
2019年9月30日 -3.76%: 8億4640万
2019年12月31日 +13.16%: 9億5779万
2020年3月31日 +44.7%: 13億8593万
2020年6月30日 +8.16%: 14億9905万
2020年9月30日 -17.21%: 12億4105万
2020年12月31日 -11.24%: 11億156万
2021年3月31日 +2.14%: 11億2514万
2021年6月30日 +14.73%: 12億9092万
2021年9月30日 +30.17%: 16億8033万
2021年12月31日 +10.74%: 18億6081万
2022年3月31日 +6.3%: 19億7812万
2022年6月30日 +8.31%: 21億4240万
2022年9月30日 +7.31%: 22億9911万
2022年12月31日 +0.56%: 23億1209万
2023年3月31日 -1.59%: 22億7530万
2023年6月30日 +6.25%: 24億1750万
2023年9月30日 -9.78%: 21億8113万
2023年12月31日 -6.32%: 20億4339万
2024年3月31日 -9.39%: 18億5156万
2024年6月30日 -0.41%: 18億4405万
2024年9月30日 -1.94%: 18億830万
2024年12月31日 -1.15%: 17億8750万
2025年3月31日 -3.04%: 17億3314万
2025年6月30日 +11.74%: 19億3662万
2025年9月30日 -4.63%: 18億4688万
2025年12月31日 -11.58%: 16億3301万
2026年3月31日 +2.65%: 16億7626万

個別

2014年12月31日: 2億2814万
2015年12月31日 +179.63%: 6億3795万
2016年12月31日 +36.99%: 8億7391万
2017年12月31日 -14.77%: 7億4482万
2018年12月31日 +24.7%: 9億2879万
2019年12月31日 +3.12%: 9億5779万
2020年12月31日 +15.01%: 11億156万
2021年12月31日 +68.93%: 18億6081万
2022年12月31日 +24.25%: 23億1209万
2023年12月31日 -11.62%: 20億4339万
2024年12月31日 -12.52%: 17億8750万
2025年12月31日 -8.64%: 16億3301万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2.負債
当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円(前期末比923百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円(前期末比564百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円(前期末比1,487百万円減)となりました。
3.純資産
2026/03/26 12:01
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金については、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年7ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
2026/03/26 12:01