このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、社会生活機器用においては最終メーカーからヒット商品が出たことから増産となったユニットがあった一方、最終メーカーの製品が前期後半より落ち込んだ状況が続いて減産となったユニットがありました。オフィスビジネス機器用は海外への生産シフトによる落込みをカバーできず減産となりました。産業機器・社会インフラ機器用は、最終メーカー製品への需要が回復してきたため増産となりました。人材派遣・業務請負も最終メーカーの生産が落込んでいることが主因で減少となりました。この結果、日本の売上高は2,478百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
アジアは、オフィスビジネス機器用中心の製品構成となっている香港・中国深圳子会社は社会生活機器用生産も加わり前年同期とほぼ同水準の売上を確保した一方、中国無錫子会社は主力のオフィスビジネス機器用が回復の兆しはあるもののいまだピークに比べると低い生産水準であることに加えて、産業機器用・社会生活機器用もレンズ組立の大幅減少を埋めるまで時間がかかっていることから減産となりました。この結果、アジアの売上高は5,518百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
2014/05/14 9:21
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