当第1四半期連結累計期間における経済環境は、日本においては大企業全般に円安を追い風にした企業業績の改善基調などが背景で昨年第4四半期からプラスに推移するも、輸入原材料価格の上昇が食品メーカーや鉄鋼業の収益を圧迫しており、中小企業は同様の煽りから持ち直しにもたつきマイナスに推移しました。景気は緩やかな回復基調が続いていると云われていますが、中小企業を中心に、日本経済に対する見方は依然として慎重であります。海外においては、米国GDP成長率は前年同期比で年率0.2%増にとどまり、昨年10～12月期から大きく減速、個人消費の落ち込みや、ドル高などにともなう輸出の低迷が影響して、好調だった経済は失速、利上げ時期にも影響を及ぼすと見られています。中国においては、製造業を中心とした第2次産業の弱さから全体として景気は鈍化しているものの、非製造業を中心とした第3次産業の堅調さで、実質GDP成長率は前年同期比7%増となりました。このような経営環境下、当第1四半期の連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、社会生活機器用が昨年第4四半期に生産先送りとなった機種の生産があった一方、欧州と新興国で不振が続き日本市場も消費税増税前駆け込み需要があった前年同期から減産となった機種がありました。産業機器用は昨年来堅調に推移しましたが、オフィスビジネス機器用は円安に関わらず回復のペースが緩やかに推移しました。業務請負・人材派遣は社会生活機器用が振るわず横這い、オフィスビジネス機器販売は前期をやや下回りました。この結果、日本の売上高は2,508百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィスビジネス機器用が下降傾向となり、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用の生産が本格化してきたものの、全体的に需要が緩慢なことからアジア全体の売上高は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり、円貨ベースでの売上高は増加しております。この結果、アジアの売上は5,794百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
2015/05/15 9:53
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