このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、主要販売先が中国を中心とする新興国の景気後退から先行き厳しい見方を示しているなど、社会生活機器用では買い換え需要が喚起されず需要停滞している機種があり、一方で遊技機市場は縮小傾向ですが、遊技機用の受注は拡大展開となりました。産業機器用とオフィスビジネス機器用は、ほぼ横這いに推移しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用が振るわず漸減、オフィスビジネス機器販売は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、7,765百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィスビジネス機器用の需要が緩慢なこと、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産の稼働が増加していますが、オフィスビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退しております。また、タイ子会社は依然として本格稼動に至っておらず、アジア全体の売上高は現地通貨ベースで減少、ただし、円安に伴い連結会計上円換算すると、微減に留まっております。この結果、アジアの売上高は、17,493百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
2015/11/13 9:41
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