このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、市場に若干の回復はみられたものの、企業がOA機器への投資を控える中、ペーパーレス化の進行等に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用も、スマートフォンの台頭及び消費回復が勢いを欠いていることなどにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、来年予定されている法規制の改定内容に対する不透明感も加わり低調に推移しました。一方、産業機器用は、パネルメーカーによる積極的な設備投資を背景に、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けはまだ小規模ながら、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い漸減、オフィス・ビジネス機器販売も漸減となりました。この結果、日本の売上高は、6,727百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトが進んでおり、特に香港・深圳子会社はその影響を大きく受け、売上減少となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については厳しい状況が続いた一方、産業機器用、車載機器用などは引き合いが増加しました。タイ子会社は、昨年後半から車載機器用を中心に量産体制が続いており、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、12,273百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
2017/11/14 10:41
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