このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用において、クラウドの普及によるペーパーレス化の進行及び企業のコスト削減志向の高まりに伴う買い控え等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費の回復が下支えとなり、持ち直しの動きとなりました。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、横這いに推移しました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していること等の要因から堅調に推移しました。また、医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は漸減、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、2,531百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフト、及び世界的な電子部品の供給逼迫が続いており、香港・深圳子会社における売上高減少の要因となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、車載機器用、産業機器用などの引き合いは増加となりました。タイ子会社は、車載機器用向けの量産体制が軌道に乗り、新機種に対する受注にも対応しながら、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、3,614百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
2018/05/15 9:18
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