このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記の通りとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用は、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入替えサイクルの長期化などを背景に厳しい状況が継続する中、積極的な営業活動によって中国からの回帰現象という流れを捉えて前年同期比で増収となりました。社会生活機器用は、消費回復が継続していることより、堅調に推移しております。医療機器向けについては、大型精密検査機器の受注増により、大幅な増収となりました。産業機器用向けは、新たな分野での受注が増加したことより、着実に売上を伸ばしました。遊技機向けは、市場規模は縮小傾向にありますが、受注内容の多様化を進めたことより増収となりました。業務請負・人材派遣子会社ならびにオフィス・ビジネス機器販売子会社は堅調に推移しております。この結果、日本の売上高は7,499百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、セットメーカーにおける中国から他のアジア諸国への生産移管と内製化の動きにより、香港・深圳子会社は前年同期比で大幅な減収となりました。中国・無錫子会社においては、オフィス・ビジネス機器用は同様の影響を受けて減産となりましたが車載機器用が大幅増産となったことにより、前年同期比増収となりました。タイ子会社は、前年度後半からの車載機器における大幅増産が継続していること、また、産業・社会生活機器用についても堅調に推移したことより前年同期比大幅増収となりましたが、香港・深圳子会社の減収分を埋めるまでに至らず、アジアの売上高は11,580百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
2018/11/14 10:43
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