固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 13:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,642千円	7,477千円
その他有形固定資産	-千円	11千円
合計	4,642	7,489

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物及び構築物	7,053千円	-千円
機械装置及び運搬具	264	1,257
合計	7,318	1,257

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	7,004	13,147
その他有形固定資産	655	176
合計	8,159	14,030

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
未払事業税	2,959千円		4,691千円
無形固定資産減価償却超過額	107		71
たな卸資産評価損否認	101,567		99,582
関係会社株式評価損	337,576		337,576
固定資産評価損否認	78,722		83,255
その他有価証券評価差額金	-		10,710

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-千円		16,110千円
流動負債-繰延税金負債	△3,694		△3,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
たな卸資産評価損	125,318		109,769
無形固定資産減価償却超過額	107		5,984
未払事業税等	2,984		5,911
退職給付に係る負債	30,541		32,643
固定資産評価損否認	198,718		345,633
たな卸資産未実現利益	1,631		1,524

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2019/12/27 13:19

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果使用した資金は876百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加848百万円、税金等調整前当期純損失694百万円及び売上債権の増加500百万円を計上したことによるものであります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出878百万円があったことによるものであります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期借入金の返済による支出2,408百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,610百万円がそれぞれあったことによるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/12/27 13:19

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 13:19

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	325,830	500,360
固定資産合計	902,081	943,453
流動負債合計	903,512	1,092,591

2019/12/27 13:19