#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が397,116千円減少、売上原価が397,116千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第3四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は170,305千円減少し、流動資産のその他は170,305千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/14 14:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、日本では親会社を始めとして業務請負・人材派遣子会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社は増収により増益となりました。加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ企業外への電子部品販売が伸び増益となりました。一方、タイ子会社は製品構成の変化により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により製造効率が低下し減益となりました。また、ベトナム子会社は計画を下回ったものの営業利益を確保しました。以上より連結営業利益は479百万円(前年同期比157.4%増)となりました。
営業外損益は、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となったものの、海外子会社において外貨建債権債務評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は481百万円(前年同期比128.2%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、固定資産除去損、及び法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円(前年同期比406.3%増)となりました。
2022/11/14 14:59