このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、九州工場において新たな受注先の量産製造がスタートしたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、一部製品の製造が海外へ移管となった影響等により減収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により半導体製造装置向けを中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器向の受注が堅調に推移し増収となりました。その他業務請負・人材派遣子会社は、産業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機の需要が増加したこと、基板製造子会社は遊技機の新機種入替えに伴う受注増加等により増収となりました。また、加工事業子会社の売上は横這いでした。以上より日本の売上高は4,273百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
アジアでは、無錫子会社はゼロコロナ解除後の感染拡大による中国経済の悪化を受け受注が減少し、またタイ子会社は大口受注先における生産調整の影響等により減収となった一方、昨年4月より量産を開始したベトナム子会社および昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司2社の売上が加算となったこと等により、車載機器用が増収となりました。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。この結果、アジアの売上高は4,648百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
2023/05/15 15:02
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