#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化等により減益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。また、加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となり、基板製造子会社は主に減収により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加による増益、更に無錫栄志電子有限公司の利益が加算された一方、ベトナム子会社は販管費の増加等により減益となり、無錫およびタイ子会社は減収により減益となりました。以上より、連結営業利益は372百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
営業外損益は、受取配当金、受取利息、為替差益等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入金増加により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は378百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
上記に加え、当第3四半期において、昨年5月に生産を終了した中国深圳孫会社の全ての持分を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上した他、固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除却損、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
2023/11/14 15:00