有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。
当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組込まれるユニット)を有するEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
EMS業界は、大手製造メーカーの開発設計部門特化傾向を背景に今後も着実な需要が見込まれておりますが、人的資源を集中投入して大量生産品を請け負うというビジネスモデルに加えて、独自の生産ノウハウをも加味した多品種・中ロット生産にも対応することがますます重要になってきています。さらに、顧客である大手製造メーカーから信頼を得て持続的な発展を目指すためには、生産に関するノウハウに加えて、コーポレートガバナンスの強化、環境に配慮した体制等も含めた、レベルの高い顧客満足度を提供することも求められております。
このような認識の下、2019年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。
当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。
①自己資本の充実
2019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。
そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力する事によって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。
②顧客の多層化
当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。
さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。
③生産効率の向上
生産効率向上を目的とするQMS(Quality Management System)生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきが見られたことから、国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないQMS生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してまいります。
④購買部門強化と在庫管理の徹底
EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する最も基本的な顧客要求はQCD(品質、コスト、納期)であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤開発製造型EMS機能の拡充
当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。特に、開発製造型EMSとしてのノウハウ蓄積にも注力しており、その一環として自社開発したトラック向けタイヤセンサー・モジュールや、部品カウント装置であるマルチカウンターの受注拡大も目指してまいります。
⑥海外子会社の効率化
当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに3拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。
今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客満足度の高いEMSを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。
⑦品質向上・環境対応への取組み
顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み=顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策(=潜在的リスクの軽減)としても有効であると認識し、ISO14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。
⑧コーポレートガバナンスの強化
当社は従来より監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス強化に注力してまいりましたが、大手上場企業においても多種多様な形で不祥事が発生していることに鑑み、監査等委員会設置会社に移行し、全てのステークホルダーからの信頼をさらに高めるための経営体制の構築を目指してまいります。