#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: ※1 営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#2 業績等の概要: このように新たな収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームの開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、13億89百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
損益につきましては、半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失7億37百万円(前連結会計年度は営業損失5億41百万円)を計上いたしました。また、ライツ・オファリングに関する一時的な費用の発生や債権回収の遅延リスクを反映した貸倒引当金の計上等により経常損失は10億8百万円(前連結会計年度は経常損失5億65百万円)、関係会社株式売却益等により当期純損失は2億53百万円(前連結会計年度は当期純損失4億54百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において独立掲載しておりました「営業費用」の「支払手数料」に含めておりました「派遣手数料」及び「支払報酬」の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲載しておりました「営業費用」の「法定福利費」及び「地代家賃」につきましても、金額的に重要性が乏しくなりましたので、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業費用」に表示していた「支払手数料」の内「派遣手数料」5,686千円及び「支払報酬」14,669千円、「法定福利費」10,435千円、「地代家賃」4,300千円、「その他」61,843千円は、「支払手数料」92,991千円、「その他」72,895千円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業損失
半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失7億37百万円(前連結会計年度は営業損失5億41百万円)を計上いたしました。
③ 経常損失
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