訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループの主力顧客である半導体メーカーは、省エネ家電や自動車向けなどを中心として、需要の回復と成長が期待されております。半導体メーカーにおいては、人的資源を回路設計業務等のいわゆる開発の上流工程に重点投入するケースが多く、当社グループの主力事業であるテスト開発業務などはますますアウトソーシング化される傾向にあります。また、多くの電気機器メーカーにおいても、自社の機器に使用するための専用LSIを開発しておりますが、テスト開発や量産業務などほとんどアウトソーシングしております。しかしながら、顧客の価格低減ニーズや開発期間の短縮化、技術力・提案力による選別の動きなど当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあります。また、新規事業であるバイオ燃料事業では、主にインドネシアをはじめとする東南アジア諸国において、種子の販売、糖液事業等を推進しております。従来の事業である半導体事業を強化しつつも、新たな事業領域の拡大に努め、以下の施策を推進してまいります。
(1)営業力の強化
顧客ニーズの源泉を的確に把握し、合致したソリューションの提供をすると同時に、セットメーカーやターンキーメーカー等の新規顧客を開拓するため、技術等に関する豊富な知識を有する営業要員を育成・強化してまいります。
(2)従来事業の水平展開
当社グループで所有しているクリーンルームの清浄度を上げ、テストプログラム開発から少量量産まで一括受注できる体制を構築いたします。これにより、研究所での試作品や小ロット品など大手半導体メーカーでは対応不可能であったものが、クライアントよりウェハーをご提供いただければ、当社グループにて検査し、組み立てた上で納品することが可能となります。
(3)新規事業の創造
当社グループは従来の主力事業のテストソリューション事業に加え、新たな事業として、主にインドネシアをはじめとする東南アジア諸国においてスーパーソルガムを活用したバイオ燃料事業を推進しております。当該事業を当社グループの新たな収益基盤と位置づけ、体制強化・拡大を一層推し進めてまいります。
(4)人材の育成
上記の課題を確実に遂行するため、提案力、販売力の強化をはじめとして、技術スキル向上のためのプログラムを作成し、人材の育成に努めてまいります。また、技術者のローテーションも積極的に行い、マルチタスクな技術者の育成を進めてまいります。また、更なるスピード経営への対応と内部統制強化を推進し、ERPシステムの機能向上、情報セキュリティ強化及びJ-SOX法(注)に関わるIT統制にも積極的に取り組んでまいります。さらに従来の当社の事業領域、技術領域で無かった分野へも積極的に取り組み、人材発掘及び人材育成を行ってまいります。
(注) J-SOX法とは、金融商品取引法(平成18年12月20日 法律第115号)の内部統制に関する事項の通称であります。
会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について、特に記載すべき事項はありません。
(1)営業力の強化
顧客ニーズの源泉を的確に把握し、合致したソリューションの提供をすると同時に、セットメーカーやターンキーメーカー等の新規顧客を開拓するため、技術等に関する豊富な知識を有する営業要員を育成・強化してまいります。
(2)従来事業の水平展開
当社グループで所有しているクリーンルームの清浄度を上げ、テストプログラム開発から少量量産まで一括受注できる体制を構築いたします。これにより、研究所での試作品や小ロット品など大手半導体メーカーでは対応不可能であったものが、クライアントよりウェハーをご提供いただければ、当社グループにて検査し、組み立てた上で納品することが可能となります。
(3)新規事業の創造
当社グループは従来の主力事業のテストソリューション事業に加え、新たな事業として、主にインドネシアをはじめとする東南アジア諸国においてスーパーソルガムを活用したバイオ燃料事業を推進しております。当該事業を当社グループの新たな収益基盤と位置づけ、体制強化・拡大を一層推し進めてまいります。
(4)人材の育成
上記の課題を確実に遂行するため、提案力、販売力の強化をはじめとして、技術スキル向上のためのプログラムを作成し、人材の育成に努めてまいります。また、技術者のローテーションも積極的に行い、マルチタスクな技術者の育成を進めてまいります。また、更なるスピード経営への対応と内部統制強化を推進し、ERPシステムの機能向上、情報セキュリティ強化及びJ-SOX法(注)に関わるIT統制にも積極的に取り組んでまいります。さらに従来の当社の事業領域、技術領域で無かった分野へも積極的に取り組み、人材発掘及び人材育成を行ってまいります。
(注) J-SOX法とは、金融商品取引法(平成18年12月20日 法律第115号)の内部統制に関する事項の通称であります。
会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について、特に記載すべき事項はありません。