ニューフレアテクノロジー(6256)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 11億1641万
- 2011年6月30日 +13.98%
- 12億7251万
- 2011年9月30日 -2.57%
- 12億3976万
- 2011年12月31日 -18.18%
- 10億1432万
- 2012年3月31日 +39.12%
- 14億1109万
- 2012年6月30日 -11.31%
- 12億5150万
- 2012年9月30日 +8.02%
- 13億5184万
- 2012年12月31日 +12.73%
- 15億2390万
- 2013年3月31日 -52.92%
- 7億1749万
- 2013年6月30日 -0.35%
- 7億1496万
- 2013年9月30日 -2.18%
- 6億9935万
- 2013年12月31日 -53.34%
- 3億2631万
- 2014年3月31日 +239.6%
- 11億819万
- 2014年6月30日 -14.48%
- 9億4771万
- 2014年9月30日 -11.74%
- 8億3640万
- 2014年12月31日 -52.52%
- 3億9709万
- 2015年3月31日 +200.12%
- 11億9176万
- 2015年6月30日 +16.21%
- 13億8492万
- 2015年9月30日 +2.75%
- 14億2298万
- 2015年12月31日 -7.7%
- 13億1346万
- 2016年3月31日 +23.23%
- 16億1864万
- 2016年6月30日 -6.29%
- 15億1681万
- 2016年9月30日 -0.57%
- 15億820万
- 2016年12月31日 -14%
- 12億9703万
- 2017年3月31日 +48.35%
- 19億2410万
- 2017年6月30日 +3.62%
- 19億9372万
- 2017年9月30日 -8%
- 18億3422万
- 2017年12月31日 -12.39%
- 16億697万
- 2018年3月31日 +10.99%
- 17億8360万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7273万
- 2011年3月31日 +540.13%
- 11億575万
- 2012年3月31日 +23.76%
- 13億6850万
- 2013年3月31日 -52.35%
- 6億5213万
- 2014年3月31日 +62.41%
- 10億5915万
- 2015年3月31日 +7.1%
- 11億3436万
- 2016年3月31日 +36.84%
- 15億5230万
- 2017年3月31日 +19.19%
- 18億5012万
- 2018年3月31日 -7.95%
- 17億305万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/26 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。2019/06/26 15:34
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/26 15:34
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,703,054千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,396,860千円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/26 15:34
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,783,605千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,621,896千円に含めて表示しております。