6256 ニューフレアテクノロジー

6256
2020/03/27
時価
1348億円
PER 予
21.41倍
2010年以降
1.64-28.94倍
(2010-2019年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.28-4.93倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.87%
資料
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CSV,JSON

ニューフレアテクノロジー(6256)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年3月31日
11億1641万
2011年6月30日 +13.98%
12億7251万
2011年9月30日 -2.57%
12億3976万
2011年12月31日 -18.18%
10億1432万
2012年3月31日 +39.12%
14億1109万
2012年6月30日 -11.31%
12億5150万
2012年9月30日 +8.02%
13億5184万
2012年12月31日 +12.73%
15億2390万
2013年3月31日 -52.92%
7億1749万
2013年6月30日 -0.35%
7億1496万
2013年9月30日 -2.18%
6億9935万
2013年12月31日 -53.34%
3億2631万
2014年3月31日 +239.6%
11億819万
2014年6月30日 -14.48%
9億4771万
2014年9月30日 -11.74%
8億3640万
2014年12月31日 -52.52%
3億9709万
2015年3月31日 +200.12%
11億9176万
2015年6月30日 +16.21%
13億8492万
2015年9月30日 +2.75%
14億2298万
2015年12月31日 -7.7%
13億1346万
2016年3月31日 +23.23%
16億1864万
2016年6月30日 -6.29%
15億1681万
2016年9月30日 -0.57%
15億820万
2016年12月31日 -14%
12億9703万
2017年3月31日 +48.35%
19億2410万
2017年6月30日 +3.62%
19億9372万
2017年9月30日 -8%
18億3422万
2017年12月31日 -12.39%
16億697万
2018年3月31日 +10.99%
17億8360万

個別

2008年3月31日
1億7273万
2011年3月31日 +540.13%
11億575万
2012年3月31日 +23.76%
13億6850万
2013年3月31日 -52.35%
6億5213万
2014年3月31日 +62.41%
10億5915万
2015年3月31日 +7.1%
11億3436万
2016年3月31日 +36.84%
15億5230万
2017年3月31日 +19.19%
18億5012万
2018年3月31日 -7.95%
17億305万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/26 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019/06/26 15:34
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,703,054千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,396,860千円に含めて表示しております。
2019/06/26 15:34
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,783,605千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,621,896千円に含めて表示しております。
2019/06/26 15:34

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