有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	290,872	千円		278,000	千円
退職給付引当金繰入超過額	760,416			808,812
製品保証引当金繰入超過額	140,038			241,472
たな卸資産評価	908,657			2,601,877
有形固定資産償却超過額	753,121			848,746
投資有価証券評価損否認	285,322			285,322
その他	765,924			1,404,293
繰延税金資産小計	3,904,353			6,468,524
評価性引当額	△413,493			△1,801,946
繰延税金資産合計	3,490,859			4,666,578
繰延税金負債
建物(資産除去債務費用)	△67,134			△65,287
その他有価証券評価差額金	△26,864			-
繰延税金負債合計	△93,999			△65,287
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	3,396,860			4,601,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額等	0.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04
税額控除	△4.64
評価性引当額の増減	△0.07
その他	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.80