有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	263,973	千円		290,872	千円
退職給付引当金繰入超過額	719,389			760,416
製品保証引当金繰入超過額	135,269			140,038
たな卸資産評価	803,705			908,657
有形固定資産償却超過額	754,479			753,121
投資有価証券評価損否認	285,322			285,322
その他	1,047,474			765,924
繰延税金資産小計	4,009,613			3,904,353
評価性引当額	△420,259			△413,493
繰延税金資産合計	3,589,354			3,490,859
繰延税金負債
建物(資産除去債務費用)	△68,995			△67,134
その他有価証券評価差額金	-			△26,864
繰延税金負債合計	△68,995			△93,999
繰延税金資産(負債)の純額	3,520,358			3,396,860

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,850,120	千円		1,703,054	千円
固定資産-繰延税金資産	1,670,238			1,693,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
住民税均等割額等	0.03		0.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
税額控除	△7.33		△4.64
受取配当金の益金不算入額	△0.41		-
評価性引当額の増減	3.23		△0.07
その他	△0.70		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.43		25.80