前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 3194万
- 2016年3月31日 +27.84%
- 4083万
- 2017年3月31日 +0.88%
- 4119万
- 2018年3月31日 +1.01%
- 4161万
- 2019年3月31日 -1.01%
- 4119万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込みを加味した
額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生した事業年度に一括費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。2019/06/26 15:34 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 過去勤務費用については、発生した事業年度に一括費用処理しております。2019/06/26 15:34
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
4.消費税等の会計処理