有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により、産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することを経営理念としています。その下に当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重などについて企業としての社会的責任を果たすと共に、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの期待に応えていきます。
(2)経営戦略等
当社グループは、「NuFlare, Beyond The Leading Edge」(最先端の半導体製造装置を通じて、半導体産業と人類、社会の発展に貢献するとの意)を経営ビジョンとして掲げ、技術及び品質に優れた製品及びサービスの提供による顧客満足度の向上、事業の持続的成長と高い収益力を備え、将来に向けた新たな成長を切り開くため、下記(5)における「事業上及び財務上の対処すべき課題」に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次期(平成30年3月期)の連結売上高42,000百万円、同経常利益7,700百万円(売上高経常利益率18.3%)を目指し、中期的には、持続的成長に向けた資源投入と財務体質の改善の両立を図ります。
(4)経営環境
経済環境は、年度の初めには、個人消費や企業収益に足踏み傾向がみられたものの、設備投資には持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向がみられました。また、年度の半ば頃からは、英国のEU離脱問題やアジア新興国の景気動向、米国の利上げの影響等、景気の下振れのリスクもみられましたが、個人消費は底堅い動きとなり、雇用情勢も改善傾向にある等、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷したものの、スマートフォン市場が堅調に推移したことで、フラッシュメモリやロジック半導体等の増産向け設備投資が活発化し、アジア地域を中心に半導体需要は高水準を維持し、半導体関連の設備投資も台湾、韓国を中心として好調に推移しました。
一方、マスク製造装置市場は、ロジック半導体メーカーやファウンドリーメーカーを中心に、7ナノメートル以降の微細化投資への意欲が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。
また、次期の経済見通しにつきましては、依然として不透明な状況が続いておりますが、全体としては、緩やかな回復が見込まれます。
半導体業界につきましては、スマートフォン等の需要増を背景に、半導体微細化投資を進める動きは継続すると予想されます。
一方、マスク製造装置市場は、先端半導体メーカーの将来の微細化開発の長期化によるマスク描画装置の市場縮小やマスク描画装置市場での競争激化も想定されており、当社グループには厳しい市場環境が予想されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
1.事業に関する取組について
①先端ユーザー密着型の技術開発ロードマップを推進し、装置の業界標準化を目指します。
②製品品質と生産性の向上により、顧客の投資戦略に沿った装置をタイムリーに提供できる体制を強化し、製造プロフェッショナル集団を目指します。
③市場の変化に柔軟に対応すべく、戦略的な営業活動を目指します。
④VOC(Voice of Customers:顧客の声)を機軸に、新規市場の開拓も視野に入れたマーケティング活動の推進を目指します。
⑤当社グループは、調達・製造・技術・営業・サービス・品質等の各部門が全社一体となって、これらの課題に取り組み、総合的な顧客満足度の向上、企業価値の向上を目指します。
2.財務に関する取組について
受注生産の徹底等による在庫水準の適正化、手元現金の拡充等を継続するとともに、収益性の維持向上に取り組むことで、急激な市場変化や、継続的な研究開発投資・新規事業開発投資に対応できる強固な財務基盤の構築を目指します。
3.人財の獲得及び育成・経営体制の強化に関する取組について
①中長期的な成長の観点から、人財の獲得及び育成を推進し、製品開発力の維持と強化、経営品質の向上を目指します。
②社内情報システムの強化により、経営情報の迅速な把握と業務の効率化を目指します。
4.生命・安全・コンプライアンスに関する取組について
当社グループは、生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先することを基本に事業を行っています。また、安全で環境に調和した製品の継続的な開発と市場への提供、地球資源と環境保護への貢献を目指します。