有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 当社グループの概要
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2事業分野であります。
CAD/CAMシステム等事業では、30余年に亘り金型に特化してCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高品質の金型を供給するだけでなく充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、金型製造事業の減収の影響により、売上高は40億83百万円(前期比8.1%減)、営業利益は3億28百万円(前期比19.4%減)、経常利益は3億73百万円(前期比14.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した影響等から5億3百万円(前期比107.4%増)となりました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
1. CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業については、以下のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント売上は35億28百万円(前期比100.2%)、セグメント利益は2億88百万円(前期比99.3%)とほぼ横ばいとなりました。保守サポート売上が好調に推移した国内CAD/CAMシステム事業は前期比で増収と堅調に推移しており、安定した経営基盤を維持しております。なお設備投資の先行指標となる工作機械受注統計(日本工作機械工業会)は前期比31.6%増と過去最高を記録しておりますが、当社の主力製品であるCAD/CAMシステムについては、工作機械の受注時期ではなく納入時期に併せて導入されることから、工作機械受注統計と同期した収益の拡大とはならず、セグメント売上は前期から若干増に留まりました。来期の工作機械納入時期の到来以降、収益が拡大するものと見込んでおります。
(1) 既存の基幹収益源(国内CAD/CAMシステム事業)の維持・拡張
当社では、国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。国内製造業では世界経済の緩やかな成長により輸出が増加、生産が拡大基調にあるほか、設備投資も活発化してきました。そのような中、製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。特に本年度は10月に隔年で名古屋にて開催される工作機械見本市「メカトロテックジャパン2017」に出展、2018年にバージョンアップを控える当社製品の最新情報をはじめ、ユーザーの導入成功事例、生産財メーカーとのコラボレーションサンプルによる最新の加工技術等を紹介しました。
また保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2017年度も保守更新率90%以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業(連結)における保守サービスによる売上の割合は58.7%と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
(2)成長する海外CAD/CAM市場の取り込み
海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という2つの側面から事業展開してきました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数のCAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開しました。ローカル企業に対しては、当社が販売を展開している地域において現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてきました。
そのような中、海外における製品販売は、アセアン地域では販売体制の強化および販売網の拡大等、海外事業基盤の強化によりインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移しました。東アジア地域においては、韓国では当社製品との関連性が強い自動車関連業界は地政学リスクの影響により依然として低調に推移しているものの、代理店によるカスタマイズ製品の提案等、積極的な営業を展開したことなどから収益の回復が見られました。一方で本年度より代理店を通しての販売に切り替えた中国では、販売体制の立ち上げの遅れが年後半まで影響し、売上は減少しましたが拠点管理コストの減少により利益率は向上しました。また保守売上については、現地技術員によるサポート体制の強化によりタイ・インドネシア等複数の地域で伸長しました。
(3)次世代収益源としての新規事業の育成
当社では、既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を活かした新規事業の開発に本年度も取り組みました。
そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAMシステムメーカー等へOEM提供するものです。本年度はOEM先の増加による開発売上の伸長に加え一部既存OEM先へのライセンス売上の伸長が見られ、堅調に推移しました。
また当社では、3D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の5軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式(熱溶解積層法)でCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、前年度末より新たに粉末金属積層方式のCAM 開発に参入し、研究を継続してきました。
そのほかではCADの設計情報と工程計画を連携させることにより計画立案、実績収集、原価計算までをフォローし、進捗と実績の「見える化」を推進するCAD/CAM連携モデルの金型用工程管理システム「AIQ」を前述のイベント「メカトロテックジャパン2017」において「AIQカスタマイズ/オーダー管理ツール」として参考展示するなどIoT関連の新規事業育成にも取り組んできました。
2. 金型製造事業
金型製造事業の当連結会計年度のセグメント売上は5億54百万円(前期比60.0%)、セグメント利益は40百万円(前期比34.4%)と、金型取引先からの想定を上回る大幅な受注増加により予算を大きく上回った前期との比較では、大幅な減収減益となりましたが、業績は想定通りの結果となりました。
金型製造事業では、米国経済が好調を継続している中、当社の金型製造子会社は年間を通して積極的な受注活動を行ってきましたが、北米の原油安が影響し、日系自動車メーカーが得意とするエコカーではなく大型ガソリン車の生産が伸長したことにより、主な納入先である日系自動車部品メーカーが苦戦したことなどの影響を受けました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3億8百万円増加し、21億36百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費により5億34百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得および無形固定資産の取得等により86百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ28百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1億31百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4百万円の支出の増加となりました。