有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査等委員会は、社内監査等委員1名と社外監査等委員2名で構成されており、各監査等委員の状況は以下のとおりであります。
ロ.監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度における監査等委員会は合計13回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間であります。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会および取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
また、当事業年度における監査等委員会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
・監査の方針および監査実施計画、監査等委員の職務分担
・監査等委員会監査報告
・会計監査人再任
・監査等委員でない取締役選任についての意見表明
・会計監査人の報酬等に関する同意
・監査実施計画変更
・監査等委員会経費予算
・監査等委員会関連規程の改定
・取締役会議案事前確認
・監査等委員月次活動報告
・取締役職務執行確認書確認
・株主総会関係日程確認(決算会計処理日程、会計監査人期末監査日程含む)
・会計監査人監査報告
なお、社内監査等委員と社外監査等委員の連携については、監査等委員会においても充実した意見・情報交換が図られておりますが、その他にも、毎月または必要に応じて随時、社内監査等委員から電話、Eメール等適宜の方法で監査報告の他、取締役会議案の説明等について監査等委員同士のコミュニケーションが行われており、社内外を問わず監査等委員間の緊密な連携は十分にとられております。
ハ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査方針および監査計画を決議するに当たり、内部監査室等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法および実施時期を適切に選定して監査計画を作成しております。また、監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人および内部監査室等と協議または意見交換を行い監査計画を作成しております。監査等委員会において決議した監査方針および監査計画は、取締役会に報告しております。
監査方針は、基本方針の他、監査上の重要課題について重点監査項目を設定しております。
監査計画は、監査期間、監査の職務分担、監査項目、監査方法の他、監査等委員の職務の執行および分担に関する特記事項として、選定監査等委員および特定監査役を定めております。
当社の監査等委員会による監査は、監査対象により業務監査と会計監査に分類され、各監査の内容は以下のとおりであります。
a.業務監査
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に従い監査しております。業務監査の内容は次のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行の監査
(2)取締役会等における取締役の職務の執行の監査
(3)内部統制システムに係る監査(財務報告プロセスの構築および運用を含む)
(4)企業集団における監査
(5)法定開示情報等に関する監査
(6)競業取引および利益相反取引等の監査
(7)事業報告等の監査
(8)事業報告等における社外監査等委員の活動状況等
b.会計監査
監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に従い会計監査を行っております。会計監査の内容は次のとおりであります。
(1)会計監査は、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況の表示の適正性に関する会
計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成しております。
(2)監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独
立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
(3)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
(4)会計方針の監査
(5)計算関係書類の監査
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会および会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 中 野 宏 治
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 室 井 秀 夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
監査等委員会は、監視および検証するに当たって、会計監査人の評価項目および評価基準を定め、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討するとともに、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などについて適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 1 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
2 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ.を除く)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問および申告書作成であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結するときは、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容の適切性について契約毎に検証いたします。
監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、上記の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)および報酬見積りの算出根拠などの適切性について確認いたします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査等委員会は、社内監査等委員1名と社外監査等委員2名で構成されており、各監査等委員の状況は以下のとおりであります。
| 常勤・非常勤の別 | 氏名 | 職務分担 |
| 取締役 非常勤監査等委員 | 佐藤 淳 | 監査等委員会を招集して議長となる他、選定監査等委員として会社業務経験を活かし経常的な業務全般の監査を担当 |
| 社外取締役 非常勤監査等委員 独立役員 | 山田 英雄 | 工作機械関連業界の豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識に基づいた客観的な視点からの業務執行全般の監査を担当 |
| 社外取締役 非常勤監査等委員 独立役員 | 橋本 光 | 金融機関および証券取引所における豊富な経験と幅広い見識に基づいた客観的な視点からの業務執行全般の監査を担当 |
ロ.監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度における監査等委員会は合計13回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間であります。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会および取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 非常勤監査等委員 | 佐藤 淳 | 100%(13回/13回) | 100%(14回/14回) |
| 独立社外監査等委員 | 山田 英雄 | 100%(13回/13回) | 100%(14回/14回) |
| 独立社外監査等委員 | 橋本 光 | 100%(13回/13回) | 100%(14回/14回) |
また、当事業年度における監査等委員会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
・監査の方針および監査実施計画、監査等委員の職務分担
・監査等委員会監査報告
・会計監査人再任
・監査等委員でない取締役選任についての意見表明
・会計監査人の報酬等に関する同意
・監査実施計画変更
・監査等委員会経費予算
・監査等委員会関連規程の改定
・取締役会議案事前確認
・監査等委員月次活動報告
・取締役職務執行確認書確認
・株主総会関係日程確認(決算会計処理日程、会計監査人期末監査日程含む)
・会計監査人監査報告
なお、社内監査等委員と社外監査等委員の連携については、監査等委員会においても充実した意見・情報交換が図られておりますが、その他にも、毎月または必要に応じて随時、社内監査等委員から電話、Eメール等適宜の方法で監査報告の他、取締役会議案の説明等について監査等委員同士のコミュニケーションが行われており、社内外を問わず監査等委員間の緊密な連携は十分にとられております。
ハ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査方針および監査計画を決議するに当たり、内部監査室等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法および実施時期を適切に選定して監査計画を作成しております。また、監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人および内部監査室等と協議または意見交換を行い監査計画を作成しております。監査等委員会において決議した監査方針および監査計画は、取締役会に報告しております。
監査方針は、基本方針の他、監査上の重要課題について重点監査項目を設定しております。
監査計画は、監査期間、監査の職務分担、監査項目、監査方法の他、監査等委員の職務の執行および分担に関する特記事項として、選定監査等委員および特定監査役を定めております。
当社の監査等委員会による監査は、監査対象により業務監査と会計監査に分類され、各監査の内容は以下のとおりであります。
a.業務監査
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に従い監査しております。業務監査の内容は次のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行の監査
(2)取締役会等における取締役の職務の執行の監査
(3)内部統制システムに係る監査(財務報告プロセスの構築および運用を含む)
(4)企業集団における監査
(5)法定開示情報等に関する監査
(6)競業取引および利益相反取引等の監査
(7)事業報告等の監査
(8)事業報告等における社外監査等委員の活動状況等
b.会計監査
監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に従い会計監査を行っております。会計監査の内容は次のとおりであります。
(1)会計監査は、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況の表示の適正性に関する会
計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成しております。
(2)監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独
立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
(3)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
(4)会計方針の監査
(5)計算関係書類の監査
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会および会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 中 野 宏 治
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 室 井 秀 夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
監査等委員会は、監視および検証するに当たって、会計監査人の評価項目および評価基準を定め、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討するとともに、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などについて適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,000 | ― | 27,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,000 | ― | 27,000 | ― |
(注) 1 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
2 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 2,100 | ― | 2,000 |
| 連結子会社 | 2,058 | 1,339 | 2,213 | 2,235 |
| 計 | 2,058 | 3,439 | 2,213 | 4,235 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問および申告書作成であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結するときは、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容の適切性について契約毎に検証いたします。
監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、上記の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)および報酬見積りの算出根拠などの適切性について確認いたします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
