(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2016/06/14 15:40

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/06/14 15:40

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失

2016/06/14 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

前第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社	山王電子(無錫)有限公司
用途	事業用資産	事業用資産	合計
場所	秦野市秦野工場	中華人民共和国江蘇省本社・工場	減損損失
機械装置及び運搬具	370	450,065	450,436
有形固定資産その他	285	160,834	161,120
無形固定資産	-	64,102	64,102

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/14 15:40