有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している682百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額38,850百万円には余資運用資金25,443百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産6,540百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,865百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

2014/06/26 11:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している620百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額30,519百万円には余資運用資金20,235百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,832百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,452百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/26 11:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年
機械装置及び車輌運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 前連結会計年度では、固定資産のうち建物93百万円、土地109百万円及び下記の5,029百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金971百万円、長期借入金10,780百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物88百万円、土地109百万円及び下記の4,991百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金2,421百万円、長期借入金6,197百万円の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,610百万円	2,438百万円
ドック船台	1,080百万円	1,246百万円

(2) 前連結会計年度では、投資有価証券1,886百万円は、前受金642百万円及び長期借入金4,650百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券2,151百万円は、長期借入金1,800百万円の担保に供しております。

2014/06/26 11:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

②(用途)遊休資産
(種類)土地、建物、構築物、器具備品
(場所)長崎県佐世保市他

2014/06/26 11:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:20