四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税により落ち込んだ消費者心理に底打ち感が見え始め、円高是正による輸出産業の収益改善もあって、全体的に緩やかな景気回復基調で推移しました。ただ、世界経済の先行きには、中国や新興国の成長率鈍化、原油や鉄鉱石など資源価格の急落による産出国経済の悪化や地政学的リスクの高まりなど、不透明感が増大しております。
こうした状況において、平成26年10月1日より株式会社名村造船所グループの一翼として新たなスタートを切り、当企業集団の事業の柱である新造船については、営業、設計・開発、調達など各分野においてシナジー効果を発揮し始めました。新造船事業を中核事業に据える名村造船所グループ各拠点との一体運営を軌道に乗せ、開発力やコスト競争力を強化し、顧客が求める商品を適時的確に市場に投入できる体制の構築を目指してまいります。また、船舶部門における修繕船および機械部門の強化により収益構造の安定化に努めてまいります。
当企業集団の連結売上高は、機械部門が堅調に推移したほか為替水準が想定よりも円安水準で推移したことにより船舶部門における新造船の売上高が増加したものの、同部門の修繕船工事量が減少したことなどにより前年同四半期比1.5%減少の22,607百万円となりました。損益面においては、為替水準の好転により受注工事損失引当金を取崩したことなどから、連結営業利益は394百万円(前年同四半期連結営業損失440百万円)、連結経常利益は434百万円(前年同四半期連結経常損失261百万円)と改善いたしました。連結四半期純損失は、減損損失の発生等により特別損失として1,263百万円を計上した結果、779百万円(前年同四半期連結四半期純損失999百万円)となりました。なお、連結受注高については、新造船7隻を受注したことなどにより、前年同四半期比9.5%増加の35,005百万円となり、当第3四半期連結累計期間末の連結受注残高は前年同四半期比90.0%増加の77,438百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 船舶
船舶部門の受注高は、新造船として78千重量トン型バルクキャリアー1隻及び85千重量トン型バルクキャリアー6隻の計7隻を受注したほか、海上自衛隊、米海軍艦船及び一般商船等の修理工事等を加え31,619百万円となり、前年同四半期比17.5%増加しました。売上高は、為替水準の好転による新造船の売上高増加はあったものの、修繕船の工事量が減少したことなどから前年同四半期比7.8%減少の18,074百万円となりました。セグメント損益は、受注工事損失引当金の取崩しなどにより、441百万円の利益(前年同四半期セグメント損失870百万円)と改善いたしました。当第3四半期連結累計期間に引渡した新造船は78千重量トン型バルクキャリアー4隻です。この結果、新造船の受注残は20隻となりました。
② 機械
機械部門の受注高は、機器工事として船舶用機器や一般産業機械等で2,448百万円となり、前年同四半期比37.5%減少しました。売上高は、LPGタンクシステムなどの売上が計上されたことにより前年同四半期比64.6%増加の3,595百万円となり、セグメント損益は76百万円の利益(前年同四半期セグメント損失94百万円)となりました。
③ その他
受注高、売上高ともに前年同四半期比19.0%減少の937百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比225.4%増加の92百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末比4,204百万円減少し51,883百万円となりました。これは主として借入金の返済に伴う現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少などによるものであります。なお、流動資産は、前連結会計年度末比1,686百万円減少し31,965百万円、固定資産は、前連結会計年度末比2,517百万円減少し19,917百万円となりました。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末比3,473百万円減少し27,516百万円となりました。これは主として受注工事損失引当金の減少並びに借入金の減少によるものであります。なお、流動負債は、前連結会計年度末比1,772百万円減少し20,313百万円、固定負債は、前連結会計年度末比1,700百万円減少し7,203百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、連結四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比731百万円減少し24,366百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(ご参考)
当社は、平成24年6月26日開催の当社第90回定時株主総会において承認された当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)につきまして、平成26年6月25日開催の第92回定時株主総会にて当社と株式会社名村造船所(以下「名村造船所」といいます。)との株式交換契約が承認されたことに伴い、平成26年10月1日をもって当社は名村造船所の完全子会社となり、平成26年9月26日付で株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所において上場廃止となることから、本プランを継続する必要がなくなったため、平成26年9月25日開催の取締役会において、本プランを同日付で廃止することを決議いたしました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は142百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に完了した設備は以下のとおりであります。なお、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
完了

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
佐世保重工業(株) 佐世保造船所	長崎県 佐世保市	船舶	崎辺丸代替中古船購入	187	平成26年 6月	-
合計				187

(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因については、第92期 有価証券報告書 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」並びに当四半期報告書 「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、株式会社名村造船所との経営統合による効果を最大限発揮させるとともに、主力の新造船事業のさらなる強化による売上高並びに収益拡大を目指し全社を挙げて取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。経営者の問題認識についての詳細は、第92期 有価証券報告書 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」並びに当四半期報告書 「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。