- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 95,288 | 189,883 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 5,347 | 10,229 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:05- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:05 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| いすゞ自動車㈱ | 35,162 | 自動車関連事業 |
| Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd. | 18,696 | 自動車関連事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/25 15:05- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 15:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。2025/06/25 15:05 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。
2025/06/25 15:05- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 197,341 | 189,232 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,109 | 2,962 |
| セグメント間取引消去 | △2,633 | △2,310 |
| 連結財務諸表の売上高 | 197,817 | 189,883 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | 米国 | その他 | 合計 |
| 80,935 | 69,095 | 22,313 | 17,538 | 189,883 |
2025/06/25 15:05 - #11 役員報酬（連結）
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬(短期インセンティブ)として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額(固定報酬・役員賞与を含む):年額5億円(2022年6月29日開催の第120回定時株主総会にて決議)の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標とし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
<非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針>事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬(中長期インセンティブ)として譲渡制限付株式報酬を支給する。
2025/06/25 15:05- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車関連事業 | 4,462 |
| 建設機械関連事業 | 731 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| いすゞ自動車株式会社 | 3,392,317 | 3,359,889 | 自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。 | 有 |
| 6,840 | 6,904 |
| 株式会社ソディック | 446,000 | 446,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 384 | 321 |
| リケンNPR株式会社 | 128,600 | 128,600 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 320 | 401 |
| 90 | 139 |
| NOK株式会社 | - | 174,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 | 無 |
| - | 364 |
| 日本パーカライジング株式会社 | - | 139,400 | 自動車関連事業における薬品・加工等の取引の円滑化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 | 有 |
| - | 171 |
| 株式会社TBK | - | 291,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 | 無 |
| - | 109 |
| DOWAホールディングス株式会社 | - | 15,960 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 | 有 |
| - | 85 |
(注) 1. 上記のうち上位4銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。
- #14 研究開発活動
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。
2025/06/25 15:05- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である岡部友紀氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である村上佳代氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は文化シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.003%未満、同社連結売上高の0.003%未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2025/06/25 15:05- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本中期経営計画
における経営目標値は以下のとおりです。
| 2028年度目標 |
| 売上高 | 2,400億円 |
| 営業利益率 | 8.0%以上 |
2026年3月期の事業環境見通しにつきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しております。当社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、当社独自での米国の関税政策による影響は見込んでおりません。情報収集を含め、今後の動向を注視してまいります。連結業績予想は
売上高1,730億円(前年同期比8.9%減)、営業利益88億円(前年同期比8.8%減)、経常利益85億円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益46億円(前年同期比24.3%減)となります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、合理化、柔軟な要員体制や多能工化の推進等、生産変動に強いラインづくりを進め収益確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,898億83百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は96億46百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は102億79百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億80百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
a.財政状態
2025/06/25 15:05- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は156億56百万円で、その内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 自動車関連事業 | 14,691 |
| 建設機械関連事業 | 841 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:05- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 6,673百万円 | 6,684百万円 |
| 仕入高 | 14,890 | 13,666 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
