プレス工業（7246）の売上高 - 建設機械関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	92,264	202,167
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	5,345	13,419

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 15:18

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
いすゞ自動車㈱	37,864	自動車関連事業
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.	22,193	自動車関連事業

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/06/23 15:18

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	189,232	202,205
「その他」の区分の売上高	2,962	2,943
セグメント間取引消去	△2,310	△2,981
連結財務諸表の売上高	189,883	202,167

(単位:百万円)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	タイ	米国	その他	合計
88,043	71,159	20,844	22,120	202,167

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#11 役員報酬（連結）

<業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針>事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬(短期インセンティブ)として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額(固定報酬・役員賞与を含む):年額5億円(2022年6月29日開催の第120回定時株主総会にて決議)の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標とし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
※2026年3月10日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。

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#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
自動車関連事業	4,536
建設機械関連事業	701
報告セグメント計	5,237

(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

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#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7,600	6,840
住友重機械工業株式会社	29,600	29,600	建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。	有
	139	90

(注) 1. 上記のうち上位2銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。

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#14 研究開発活動

なお、自動車関連事業に係る研究開発費は239百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野では、2024年度に開発した当社オリジナルキャブ(新機能キャブ)について、次世代モデルを見据えた更なる進化に取り組んでおります。

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#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である岡部友紀氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である村上佳代氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は文化シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.002%未満、同社連結売上高の0.002%未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である高松信彦氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

2026/06/23 15:18

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年3月期の業績予想につきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しており、国内の自動車・建機向け需要は堅調に推移するものの、タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れが大きく影響する見込みであります。また、中東情勢による影響については、得意先の生産台数情報や原材料価格の上昇等、現時点で把握可能な範囲において業績予想に織り込んでおります。
連結業績予想は売上高1,900億円(前年同期比6.0%減)、営業利益114億円(前年同期比15.6%減)、経常利益115億円(前年同期比18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益70億円(前年同期比17.4%減)となります。

2026/06/23 15:18

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は普通トラックが堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画 にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等を着実に推進し、効果を上げております。当連結会計年度の売上高は2,021億67百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は135億9百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は140億26百万円(前年同期比36.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億75百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
a.財政状態

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#18 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は201億26百万円で、その内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
自動車関連事業	19,516
建設機械関連事業	413
その他	196

2026/06/23 15:18

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	6,684百万円	5,239百万円
仕入高	13,666	14,347

2026/06/23 15:18

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 15:18