プレス工業(7246)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 106億900万
- 2013年6月30日 -73.73%
- 27億8700万
- 2013年9月30日 +111.66%
- 58億9900万
- 2013年12月31日 +47.57%
- 87億500万
- 2014年3月31日 +38.29%
- 120億3800万
- 2014年6月30日 -77.27%
- 27億3600万
- 2014年9月30日 +93.09%
- 52億8300万
- 2014年12月31日 +56.01%
- 82億4200万
- 2015年3月31日 +42.72%
- 117億6300万
- 2015年6月30日 -72.18%
- 32億7200万
- 2015年9月30日 +105.56%
- 67億2600万
- 2015年12月31日 +45.33%
- 97億7500万
- 2016年3月31日 +43.1%
- 139億8800万
- 2016年6月30日 -75.31%
- 34億5400万
- 2016年9月30日 +69.08%
- 58億4000万
- 2016年12月31日 +43.1%
- 83億5700万
- 2017年3月31日 +36.33%
- 113億9300万
- 2017年6月30日 -69.65%
- 34億5800万
- 2017年9月30日 +90.95%
- 66億300万
- 2017年12月31日 +46.81%
- 96億9400万
- 2018年3月31日 +32.57%
- 128億5100万
- 2018年6月30日 -75.03%
- 32億900万
- 2018年9月30日 +114.52%
- 68億8400万
- 2018年12月31日 +65.41%
- 113億8700万
- 2019年3月31日 +33.43%
- 151億9400万
- 2019年6月30日 -79.42%
- 31億2700万
- 2019年9月30日 +34.79%
- 42億1500万
- 2019年12月31日 +66.67%
- 70億2500万
- 2020年3月31日 +47.64%
- 103億7200万
- 2020年6月30日 -95.02%
- 5億1700万
- 2020年9月30日 -81.82%
- 9400万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 20億800万
- 2021年3月31日 +247.46%
- 69億7700万
- 2021年6月30日 -45.97%
- 37億7000万
- 2021年9月30日 +58.65%
- 59億8100万
- 2021年12月31日 +47.1%
- 87億9800万
- 2022年3月31日 +57.44%
- 138億5200万
- 2022年6月30日 -77.42%
- 31億2800万
- 2022年9月30日 +110.77%
- 65億9300万
- 2022年12月31日 +68.15%
- 110億8600万
- 2023年3月31日 +41.27%
- 156億6100万
- 2023年6月30日 -74.96%
- 39億2200万
- 2023年9月30日 +100.74%
- 78億7300万
- 2023年12月31日 +65.78%
- 130億5200万
- 2024年3月31日 +23.22%
- 160億8300万
- 2024年9月30日 -57.81%
- 67億8600万
- 2025年3月31日 +94.03%
- 131億6700万
- 2025年9月30日 -47.61%
- 68億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 15:05
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/25 15:05
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント いすゞ自動車㈱ 35,162 自動車関連事業 Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd. 18,696 自動車関連事業 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/25 15:05
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/25 15:05
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。2025/06/25 15:05 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:05
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車関連事業 4,462 建設機械関連事業 731
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 15:05
(注) 1. 上記のうち上位4銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) いすゞ自動車株式会社 3,392,317 3,359,889 自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。 有 6,840 6,904 株式会社ソディック 446,000 446,000 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 有 384 321 リケンNPR株式会社 128,600 128,600 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 有 320 401 90 139 NOK株式会社 - 174,000 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 無 - 364 日本パーカライジング株式会社 - 139,400 自動車関連事業における薬品・加工等の取引の円滑化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 有 - 171 株式会社TBK - 291,000 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 無 - 109 DOWAホールディングス株式会社 - 15,960 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 有 - 85
2. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。 - #8 研究開発活動
- (2) コアビジネスの更なる進化への取組み2025/06/25 15:05
① 自動車関連事業
EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/25 15:05

① コア事業における攻めと挑戦
自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。
建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2025/06/25 15:05
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。 - #11 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は156億56百万円で、その内訳は次のとおりであります。2025/06/25 15:05
セグメントの名称 金額(百万円) 自動車関連事業 14,691 建設機械関連事業 841