プレス工業（7246）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。

2026/06/23 15:18

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
いすゞ自動車㈱	37,864	自動車関連事業
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.	22,193	自動車関連事業

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車関連事業	4,536
建設機械関連事業	701

(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
いすゞ自動車株式会社	3,422,125	3,392,317	自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。	有
	7,600	6,840
139	90
株式会社ソディック	-	446,000	自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。	無
	-	384
リケンNPR株式会社	-	128,600	自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。	無
	-	320

(注) 1. 上記のうち上位2銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。

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#7 研究開発活動

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① コア事業における攻めと挑戦
自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携した取組みを進めております。ボリューム拡大に向けた取組みでは、国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。また、国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。
建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を機に、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。当社の開発力を結集したオリジナルキャビンは高評価を得ており、次期モデルへの新たな引合いもいただいております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社国内グループにおける普通トラック用部品・小型トラック用部品の生産台数及び売上高は、得意先販売好調によりいずれも前年同期比増加となりました。

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#10 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は201億26百万円で、その内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
自動車関連事業	19,516
建設機械関連事業	413

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